ＪＡ鈴鹿は１０月２２日、「ＪＡ営農・経済事業の成長・効率化プログラム」の最終報告を行い、ＪＡ役職員や各連合会関係者ら約５０人が参加しました。同プログラムを通じて定めた３年後の到達目標と１２の施策を共有することが目的です。
　同プログラムは農林中央金庫が全県域で導入を進めており、ＪＡ・連合会・外部コンサルが連携し、戦略を定め取り組むことで、「持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化」を目指しています。
　課題設定では、ＪＡが地域に必要な存在にあり続けるためには、①ＪＡとしての強み構築による販売・購買・利用事業強化、②環境や組合員ニーズの変化を鑑みた事業の見直しによる財務体質強化の２つが必要と整理。これに沿って、生産者訪問・提案強化による取扱高の向上など１２の施策を定めました。
　また、施策の実効性を上げるため、計画・実行・評価・改善のＰＤＣＡサイクルを回しながら、毎月と半期ごとの確認会議で進捗（しんちょく）と実績を評価・管理していきます。
　最後に、同ＪＡ大井弘人営農部長が「１２の実行計画は完成に至ったが、計画の実践が重要である。部課長がリーダーシップを発揮し迅速果断に行動するとともに、情勢の変化に柔軟に対応し実現を目指す」と決意表明。これを受け、同ＪＡ谷口俊二組合長は「経営基盤の強化、地域に必要とされるＪＡに向けて役職員が一致団結して取り組んでいく」とコメントしました。