ＪＡ鈴鹿は７月から、持続可能な経営基盤の確立に向けて「営農・経済事業の成長・効率化プログラム」に取組みます。岐阜、愛知、三重３県では初の取り組みとなります。１０月までの約４ヵ月間、JA三重中央会や各連合会、農林中央金庫、コンサルティング会社の株式会社セルムが実践支援チームを組み、ＪＡの取組みを支援します。
　ＪＡでは１０年前に営農・経済事業の見直し策として物流改革、生産資材店舗の整備、営農渉外体制の構築を行い、組合員・利用者の満足度向上に繋げてきました。今回のプログラムは、農家の大型化に伴い現在の視点で見直し策を再検証し、過去に見直していない共同乾燥施設・育苗施設・葬祭会館・温泉などの利用事業やファーマーズマーケット「果菜彩」をはじめとする販売事業の成長・改善に向け注力します。
　３日にはＪＡ本店でキックオフ式を開き、ＪＡ役職員、ＪＡ三重中央会の森田幸利専務、ＪＡ三重信連の堀内厚洋常務、ＪＡ全農みえの中西憲二副本部長、農林中央金庫営業企画部の上川浩志部長ら約５０人が出席しました。ＪＡの谷口俊二組合長は「経営基盤の強化を図り、組合員・利用者から必要とされるＪＡを目指し、このプログラムを役職員一同で取り組んでいく」と述べました。