令和元年10月1日現在
| 業務内容 | 手数料 | |
|---|---|---|
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新規貸出金 |
住宅ローン・住宅資金（有担保） 賃貸住宅ローン・賃貸住宅資金等建設資金 |
55,000円 |
| リフォ―ムローン（無担保扱い） |
5,500円 |
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固定・変動金利型特約期間中 |
一括繰上償還(※２） |
33,000円 |
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固定金利選択型特約期間中 【※1：住宅・賃貸住宅関連】 |
一部繰上償還（※２） |
22,000円 |
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変動金利型特約期間中 【※1：住宅・賃貸住宅関連】 |
一部繰上償還（※２） |
11,000円 |
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※1以外の生活関連商品等 |
一括繰上償還又は一部繰上償還 |
5,500円 |
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条件変更 |
固定金利より変動金利・変動金利より 固定金利への変更 |
5,500円 |
| 固定選択型への再特約 | ||
| 利率の変更【※1：住宅・賃貸住宅関連】 |
11,000円 |
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| 利率の変更【※1以外の生活関連商品等】 |
5,500円 |
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| その他条件変更 （償還月の変更、期間延長又は短縮等） |
5,500円 |
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| 担保・保証人の変更 （債務者申し出の場合） |
5,500円 |
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その他 |
残高証明書・融資証明書 1通あたり |
550円 |
| ローンカード再発行手数料 |
1,100円 |
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| 取引明細票発行 （情報センター依頼および端末請求分） |
1,100円 |
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※１・・・住宅・賃貸住宅関連とは、住宅ローン・住宅資金（要項）・賃貸住宅ローン・賃貸住宅資金（要項）
※１については、住宅ローン（無担保型）は除きます。
※1・・・インターネットバンキングをご契約のお客様がインターネットバンキング経由で30万円以上の一部
繰上返済をお申し込みいただいた場合は無料。（賃貸住宅資金は除く）
※２・・・令和元年８月以降に金消契約した賃貸住宅資金については、原則として一部繰上・全額繰上は行うことはできません。ただし、JAがやむを得ないと認める場合は、違約金を支払ったうえで繰上返済をすることができます。違約金計算式については、金銭貸借契約証書に定める通りです。
