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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定について

一般事業主行動計画

 職員が仕事と子育ての両立をさせることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間    令和8年4月1日~令和12年3月31日 まで

2.計画内容    目標1   将来的なキャリアアップに向けて、多様な職務へ積極的に女性を登用し窓口業務以外の職務比率45%以上とする。

          対策     ・インターンシップや説明会などにおいて、女性職員からのインタビューや活躍状況を案内する。

                ・将来のキャリアパスを説明し、窓口業務以外の営業職などへの配置をおこなう。

          目標2    各月ごとの平均残業時間数10時間以下とする。

          対策     ・各部署において業務の共有化を図り、協力対応できる体制を構築する。

                ・各部署の時間外業務状況をデータ管理し、フィードバックをおこなう。

          目標3   男性の育児休業取得率を10%以上とする。

          対策    ・各部署において業務の共有化を図り、代理対応できる体制を強化する。

               ・業務の属人化を解消し、業務体制を見直す。

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